情報版|過去ログ
464.
個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定(厚生労働省)(06.05.28)
463.
豊後水道を震源とする地震に係る災害応急対策への協力(要請)(国土交通省)(06.04.18)
462.
令和6年度全国安全集週間の実施に伴う協力依頼(厚生労働省)(06.04.12)
461.
インボイス制度開始後の下請負人との取引における協議の徹底(依頼)(国土交通省)(06.04.08)
460.
建設業の賃上げと働き方改革に向けた取り組み(建専連) (1) (06.04.01)
459.
「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動(建専連)(06.04.01)
458.
令和 6 年度 作文コンクール「私たちの主張」の実施((一財)建設業振興基金)(06.04)
457.
建設業取引適正化センター業務の継続実施のお知らせ((公財)建設業適正取引推進機構)(06.04)
456.
令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進(厚生労働省)(06.03.29)
455.
経済構造実態調査の事前周知(総務省・経済産業省)(06.03.29)
454.
経済センサスー基礎調査の事前周知(総務省)(06.03.29)
453.
安衛法の基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用(全ク協)(06.04.01)
452.
日建連・全建に適正な労働時間による契約の徹底を要望(全ク協)(06.03.29)
451.
建設業における申請等の電子化(国土交通省)(06.03.28)
450.
工期に関する基準の実施(国土交通省)(06.03.27)
449.
令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施(厚生労働省)(06.02.27)
448.
皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル(リーフレットのみ)(厚生労働省)(06.04.01~)
447.
インボイス制度に関する周知等(協力依頼)(国土交通省)(06.02.28)
446.
公共事業労務費調査(令和5年10月調査)の実施報告(国土交通省)(06.02.16)
445.
技能労働者の適正な賃金水準の確保(国土交通省)(06.02.16)
444.
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼(国土交通省)(06.02.07)
443.
令和6年能登半島地震の被災地域における災害復旧工事等の労働者宿舎の設置等に関する当面の措置(国土交通省)(06.01.29)
442.
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼(国土交通省)(06.01.23)
441.
令和6年能登半島地震に伴う建設資機材の需給の安定(国土交通省)(06.01.16)
440.
石綿対策は「皆さま」に関する問題です(厚生労働省 他)
439.
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知(国土交通用)(05.12.27)
438.
インボイス制度に関する周知等(国土交通省 他)(05.12.13)
437.
公益通報者保護制度の広報資料の周知(国土交通省)(05.12.08)
436.
下請取引の適正化(国土交通省)(05.12.08)
435.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(05.12.01)
434.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(国土交通省)(05.12.01)
433.
末年始業務のお知らせ_2024
432.
公共工事の円滑な施工確保(国土交通省)(05.11.30)
431.
働き方改革に関し国土交通大臣に要望書を提出しました (05.11.13)
430.
「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知(国土交通省)(05.10.30)
429.
ビル建築に伴う鉄骨建方工事に係る労働災害防止対策の徹底(国土交通省)(05.09.28)
428.
関電災害を防ぐために(東京電力パワーグリッド)
427.
「建設業取引適正化推進期間」の実施(国土交通省)(05.09.04)
426.
建設キャリアアップシステム通信第45号(建設業振興基金)(05.8)
425.
「特定技能及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の改訂国土交通省(05.08.31)
424.
令和5年度(第74回)全国労働衛生週間に関する協力依頼 (厚生労働省)(05.07.27)
423.
職場における熱中症予防対策の徹底(厚生労働省)(05.08.08)
422.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(05.08.01)
421.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(国土交通省)(05.08.01)
420.
令和5年度(代74回)全国労働衛生週間に関する協力依頼(厚生労働省)(05.07.27)
419.
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第5版)(国土交通省)(05.06.30)
418.
建設業法令遵守ガイドライン(第9版)(国土交通省)(05.06.30)
417.
熱中症対策の一層の強化(協力依頼)(国土交通省)(05.06.27)
416.
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更(厚生労働省・国土交通省)(05.06.13)
415.
一人親方の適正な働き方に関する説明会の案内(国土交通省)(05.06.05)
414.
移動式クレーンや杭打機などを使用して作業を行う場合の労働災害防止の徹底(厚生労働省)(05.05.30)
413.
令和4年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等(厚生労働省)(05.05.29)
412.
夏場週休二日の要請(建専連)(05.05.29)
411.
建設工事の品質管理・施工管理の徹底(国土交通省)(05.05.10)
410.
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」(令和5年4月公開)のダウンロードのお願い(厚生労働省)(05.04.26)
409.
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の廃止(国土交通省)(05.04.26)
408.
被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定(国土交通省)(05.04.19)
407.
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等(厚生労働省)(05.04.14)
406.
建設工事受注動態統計調査への協力依頼(建専連)(05.04.11)
405.
建設業における技能実習制度の適正な運営の推進(厚生労働省 他)(05.04.04)
404.
「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知(厚生労働省)(05.04.04)
403.
令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼(厚生労働省)(05.04.03)
402.
令和5年度作文コンクールのご案内(建専連)(05.04)
401.
建設業取引適正化センター業務の継続実施のお知らせ((公財)建設業適正化推進機構)(05.04)
400.
令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進(厚生労働省)(05.03.31)
399.
第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」(厚生労働省)(05.03.27)
398.
自動車運転の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用に向けた周知(厚生労働省・国土交通省)(05.03.13)
397.
移動式クレーン運転士安全衛生教育受講済者の優先使用(日建連・全建あて)(全ク恊)(05.04.01)
396.
職場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正(厚生労働省)(05.03.31)
395.
経済構造実態調査の事前周知(経済産業省)(05.03.30)
394.
職域におけるウイルス性肝炎対策い関する協力の要請(厚生労働省)(05.03.22)
393.
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂(国土交通省)(05.03.10)
392.
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等(国土交通省)(05.03.08)
391.
令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施(厚生労働省)(05.03.03)
390.
一人親方リーフレット(危険有害な作業を請負わせる場合の義務等)(厚生労働省)(05.03.01)
389.
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
388.
G7広島サミット等開催に伴う警備協力について(要請)(国土交通省)(05.02.17)
387.
公共事業労務費調査(令和4年10月調査)の実施報告(国土交通省)(05.02.14)
386.
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等(内閣官房)(05.02.10)
385.
インボイス制度のお知らせ(パンフレット)(国税庁)
384.
安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い(国土交通省)(05.01)
383.
東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長(国土交通省)(05.01.24)
382.
年末年始業務のお知らせ
381.
電子申請告示の制定(書面又は書類の省略)(国土交通省)(04.12.28)
380.
建設業許可事務ガイドラインの一部改正(国土交通省)(04.12.28)
379.
「施工体制台帳の作成等について」の改正(国土交通)(04.12.28)
378.
監理技術者制度運用マニュアル改正(国土交通省)(04.12.23)
377.
地域建設企業向け経営支援(国土交通省)(04.12.12)
376.
「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」へのご参加のお願い(経済産業省)(04.12)
375.
飲酒運転に関するパンフレット(警察庁のホームページより)
374.
生コン売買契約適正化(国土交通省)(04.12.6)
373.
公共工事の円滑な施工確保(国土交通省)(04.12.6)
372.
不動建局通知 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮(国土交通省)(04.11.7)
371.
オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進(国土交通省)(04.11.7)
370.
地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進(国土交通省)(04.11.1)
369.
建設キャリアアップシステム通信第38号(建設業振興基金)(04.11)
368.
改正石綿障害予防規則の周知(厚生労働省)(04.11.吉日)
367.
建専連20周年記念 全国大会のお知らせ(建専連)
366.
R4「しわ寄せ防止」リーフレット(厚生労働省)
365.
令和4年度「テレワーク月間」へのご協力のお願い(内閣官房)(04.10.吉日)
364.
「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」の廃止(国土交通省)(04.10.24)
363.
職場における検査等の実施手順(第3版)(国土交通省)(04.10.21)
362.
印紙税非課税措置についての周知(国土交通省)(04.10.07)
361.
建設産業女性定着支援ネットワーク シンボルマーク募集(振興基金)(04.10.06)
360.
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等(国土交通省)(04.08.29)
359.
2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施(周知依頼)(経済産業省)(04.08.24)
358.
建設業法施行規則等の一部改正(国土交通省)(04.08.15)
357.
職場における熱中症予防対策(厚生労働省)(04.08.09)
356.
法令遵守ガイドラインの一部改正(国土交通省)(04.08.02)
355.
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正(国土交通省)(04.08.02)
354.
建設業関係の資金繰り対策の活用(国土交通省)(04.08.01)
353.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(04.08.01)
352.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(国土交通省)(04.08.01)
351.
建設企業における金融支援事業の活用(国土交通省)(04.05.09)
350.
適正取引講習会のご案内(中小企業庁)
349.
令和4年度「「見える」安全コンクール」の実施等(厚生労働省)(04.07.22)
348.
令和4年度全国労働衛生週間に関する協力依頼(厚生労働省)(04.07.22)
347.
第39回安全標語コンクール
346.
第28回写真コンクール
345.
第28回コピー・写真コンクール
344.
第3回日本語スピーチコンテストのご案内((一財)戸田みらい基金)(04.07.吉日)
343.
公共事業労務費調査(令和4年10月調査)の実施(国土交通省)(04.06.30)
342.
令和4年度建設工事施工統計調査への協力依頼(国土交通省)(04.06.27)
341.
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行(厚生労働省)(04.05.31)
340.
「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」(周知依頼)(04.04.28)
339.
主たる事務所(本部)の移転について
338.
基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等(国土交通省)(04.05.23)
337.
国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステム義務化モデル工事及び活用推奨モデル工事の積算(参考)(国土交通省)(04.05.17)
336.
国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステムの活用(国土交通省)(04.05.17)
335.
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保(国土交通省)(04.04.26)
334.
令和4年度作文コンクール「私たちの主張」の募集((一財)建設業振興基金)(04.04)
333.
労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部改正(厚生労働省)(04.03.31)
332.
移動式クレーン運転士安全衛生教育受講済者の優先使用(日建連・全建あて)(全ク協)(04.04.01)
331.
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定等(国土交通省)(04.03.30)
330.
限度超過車両の新たな通行確認制度の運用の開始(国土交通省)(04.03.29)
329.
アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援(厚生労働省)(04.03.16)
328.
事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等(事務所の気温)(厚生労働省)(04.03.01)
327.
規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起(厚生労働省)(04.02.25)
326.
令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施(厚生労働省)(04.02.22)
325.
公共事業労務費調査(令和3年10月調査)の実施報告(国土交通省)(04.02.18)
324.
「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正(国土交通省)(04.02.10)
323.
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応(国土交通省)(04.01.07)
322.
事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正(厚生労働省)(03.12.28)
321.
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請(国土交通省)(03.12.27)
320.
末年始業務のお知らせ
319.
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止(厚生労働省)(03.12.22)
318.
石綿障害予防規則の周知(公正労働省)(03.12.吉日)
317.
マイナンバーカードの取得など(抄)(国土交通省)(03.12.07)
316.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(国土交通省)(03.12.01)
315.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(03.12.01)
314.
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の省令改正(厚生労働省)(03.12.01)
313.
標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進(国土交通省)(03.12.01)
312.
下請取引の適正化について (経済産業省・公正取引委員会)(03.11.16)
311.
下請取引適正化推進月間の実施(公正取引委員会)(03.10.1)
310.
職場での転倒災害を予防するための取組の推進(厚生労働省)(03.10.1)
309.
車両通行の注意喚起!
308.
「建設業取引適正化推進期間」の実施(国土交通省)(03.09.02)
307.
価格交渉促進月間の実施(中小企業庁)(03.08.31)
306.
建設業退職金制度の掛金日額等の改定(勤労者退職金共済機構)(03.08.27)
305.
感染拡大防止対策の再徹底(国土交通省)(03.08.25)
304.
8月以降における熱中症対策予防の徹底(厚生労働省)(03.08.03)
303.
飲酒運転の防止に向けた道路交通法等の遵守の徹底(国土交通省)(03.07.27)
302.
マイナンバーカードの健康保険証利用の促進など(国土交通省)(03.05.18)
301.
業務時間の変更について
300.
令和3年度「「見える」安全活動コンクール」の実施等(厚生労働省)(03.07.26)
299.
夏休み期間中における留意事項(内閣官房)(03.07.16)
298.
感染症対策の徹底(厚生労働省)(03.07.13)
297.
令和3年7月1日からの大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等(国土交通省)(03.07.05)
296.
令和3年7月1日からの大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱い(国土交通省)(03.07.05)
295.
相談支援窓口案内リーフレット(国土交通省)
294.
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について (03.06.29)
293.
公共事業労務費調査の実施(国土交通省)(03.06.25)
292.
高電圧送電線近接作業における死亡災害(事故情報共有)(経済産業省)(03.06.15)
291.
安全標語コンクール入選作品
290.
コピー・写真コンクール入選作品
289.
令和2年職場における熱中症の発生状況(確定値)等(厚生労働省)(03.05.18)
288.
石綿則等の一部改正等の施行(厚生労働省)(03.05.18)
287.
建設スキルアップサポート制度のお知らせ(建専連)(03.05.18)
286.
職場における感染症対策の拡充(厚生労働省)(03.05.17)
285.
職場における新型コロナ感染症への感染予防及び健康管理(厚生労働省)(03.05.10)
284.
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定(厚生労働省)(03.04.20)
283.
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応(国土交通省)(03.04.05)
282.
下請代金の支払手段(中小企業庁・公正取引委員会)(03.03.31)
281.
令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進(厚生労働省)(03.03.30)
280.
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応(国土交通省)(03.01.08)
279.
緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応(国土交通省)(02.05.26)
278.
CCUSの2段階登録申請について(お申し込みに当たっての注意事項など)
277.
令和3年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼(厚生労働省)(03.03.19)
276.
令和3年経済センサス活動調査(周知依頼)(総務省・経済産業省)(03.03.12)
275.
強風などの荒天時等における安全確保(国土交通省)(03.03.04)
274.
施工体制台帳の作成等(国土交通省)(03.03.02)
273.
ストップ!熱中症 クールワークキャンペーンの実施(厚生労働省)(03.03.02)
272.
職場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正(厚生労働省)(03.02.08)
271.
公共工事労務費調査(令和2年10月調査)の実施報告(国土交通省)(03.02.22)
270.
「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」募集((一財)戸田みらい基金)(03.02.19)
269.
緊急事態宣言の延長を踏まえた感染予防及び健康管理(厚生労働省)(03.02.12)
268.
緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等(国土交通省)(03.02.08)
267.
緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う工事及び業務の対応(国土交通省)(03.02.08)
266.
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について(依頼)(国土交通省)(03.02.04)
265.
国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の完全廃止について(国土交通省)(03.01.29)
264.
公共工事の円滑な施工確保(国土交通省)(03.01.29)
263.
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理(厚生労働省)(03.01.08)
262.
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部改正(厚生労働省)(02.12.25)
261.
普及啓発資料 「特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて」(国土交通省)
260.
定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼(厚生労働省)(02.12.23)
259.
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(国土交通省)(02.12.24)
258.
賃貸住宅管理業法の施行について(国土交通省)(02.12.15)
257.
労働安全衛生法施行令の一部改正及び労働安全衛生規則の一部改正(厚生労働省)(02.12.14)
256.
年末年始業務のお知らせ
255.
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理(厚生労働省)(02.11.27)
254.
下請取引の適正化(経産省、公取)(02.11.13)
253.
新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(国土交通省) (02.10.26)
252.
令和2年度建専連全国大会のご案内(建専連) (02.10.16)
251.
建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」におけるパンフレットの更新(国土交通省) (02.10.09)
250.
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改正等(国土交通省) (02.09.30)
249.
「高年齢労働者の安全と健康保全のためのガイドライン」に係るパンフレット(厚生労働者) (02.09.17)
248.
建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行(抜粋)(国土交通省)(02.09.30)
247.
災害に備えた待機時における作業員等の安全確保について(国土交通省)(02.09.18)
246.
9月19日以降における催物の開催制限等について(国土交通省)(02.09.14)
245.
建設工事等に伴う架空電線等への防護措置に係るお申込み方法の見直しについて(中部電力)(02.08.20)
244.
「建設業取引適正化推進月間」の実施(国土交通省)(02.09.03)
243.
雇用調整助成金等の申請期限の延長(厚生労働省)(02.09.01)
242.
豪雨による災害により影響を受けている下請中庸企業との取引に関する配慮(国土交通省・経済産業省)(02.08.28)
241.
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行(厚生労働省)(02.08.28)
240.
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(国土交通省)(02.08.25)
239.
令和3年経済センサスの事前確認(周知依頼)(総務省・経済産業省)(02.08.21)
238.
第28期評議員、委員会委員名簿
237.
大型車の点検・整備(国土交通省など)
236.
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化(厚生労働省)(02.08.07)
235.
8月以降における熱中症予防対策の徹底(厚生労働省)(02.08.05)
234.
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行(厚生労働省)(02.08.04)
233.
印紙税非課税措置について(国土交通省)(02.08.04)
232.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の鉄蹄等(国土交通省) (02.07.31)
231.
令和2年度「「見える」安全活動コンクール」の実施等(厚生労働省) (02.07.29)
230.
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施(国土交通省) (02.07.29)
229.
機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等(国土交通省) (02.07.22)
228.
令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等(国土交通省) (02.07.15)
227.
令和2年度全国労働衛生週間に関する協力依頼(厚生労働省) (02.07.10)
226.
インボイス制度の概要(国税庁)
225.
フルハーネス等補助金事業第2回(建災防)
224.
エイジフレンドリー補助金(厚生労働省)(02.07.01)
223.
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂(国土交通省)(02.07.01)
222.
新型コロナウイルス接触確認アプリの周知について(依頼)(国土交通省)(02.06.22)
221.
公共工事労務費調査(令和2年10月調査)の実施(国土交通省)(02.06.22)
220.
(熱中症1)「熱中症警戒アラート(試行) 」 の周知等 (国土交通省)(02.06.17)
219.
フルハーネス等補助金事業
218.
作文コンクールの募集(振興基金)(02.05)
217.
熱中症の発生状況等(厚生労働省)(02.05.27)
216.
評議員会(岡山)延期のお知らせ(事務局)
215.
中小企業・小規模事業者等への各種支援制度(中小企業庁)(02.04.28)
214.
在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)(国土交通省)(02.04.12)
213.
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応(要請)(厚生労働省)(02.04.01)
212.
建設キャリアアップシステムの活用(要請)(国土交通省)(02.04.01)
211.
過重労働による健康障害防止のための総合対策改正(厚生労働省)(02.04.01)
210.
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度(国土交通省)(02.03.31)
209.
事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正(厚生労働省)(02.03.31)
208.
公共工事の前払金及びその特例の取扱い(国土交通省)(02.03.31)
207.
令和2年度における建設業の安全対策の推進(厚生労働省)(02.03.30)
206.
雇用調整助成金に係る周知啓発等(厚生労働省)(02.03.27)
205.
令和2年「stop!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施(厚生労働省)(02.03.25)
204.
新型コロナウイルス集団発生防止チラシ
203.
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育受講者」の優先使用について(02.04.01)
202.
令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼(厚生労働省)(02.03.19)
201.
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定(厚生労働者)(02.03.16)
200.
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底(厚生労働省)(02.03.12)
199.
新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について(02.03.11)
198.
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進(国土交通省)(02.03.11)
197.
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中傷企業との取引に関する一層の配慮(国交省・経産省)(02.03.10)
196.
若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成((一財)戸田みらい基金)(02.03.05)
195.
建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の改正(国土交通省)(02.02.20)
194.
公共事業労務費調査(令和元年10月調査)の実施報告について(国土交通省)(02.02.14)
193.
安衛法に基づく健康障害を防止するための指針の改正(厚生労働省)(02.02.07)
192.
新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休校等に伴う建設業法上の取扱いの明確化(国土交通省)(02.02.28)
191.
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等(国土交通省)(02.02.27)
190.
当面のイベント等の開催(要請)(国土交通省)(02.02.26)
189.
国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部資料 (02.02.26)
188.
新型コロナ対策基本方針(本文)(02.02.25)
187.
施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応(国土交通省)(02.02.25)
186.
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮(国土交通省・経済産業省)(02.02.14)
185.
技能労働者への適切な賃金水準の確保(国土交通省)(02.02.14)
184.
建設業界の皆様へのお願い(特車関係のチラシ)
183.
公共工事の円滑な施工確保について(国土交通省)(02.01.31)
182.
新型コロナウイルス感染拡大防止(国土交通省)(02.02.13)
181.
発注関係事務の運用に関する指針の改正について(国土交通省)(02.01.30)
180.
②建設業フォローアップ相談ダイヤルのメールアドレスの変更(01.12.24)
179.
①建設業フォローアップ相談ダイヤルのメールアドレスの変更(01.12.24)
178.
公共工事標準契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用(国土交通省)(01.12.23)
177.
建設工事標準請負契約約款の実施(国土交通省)(01.12.20)
176.
技術検定に係る実務経験証明省に関する注意喚起(国土交通省)(01.12.18)
175.
下請代金の決定に当たって公共工事労務費単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(01.12.02)
174.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の鉄蹄等(国土交通省)(01.12.02)
173.
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運営要領・建設分野の基準の改定(抄)(国土交通省)(01.11.06)
172.
11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。(厚生労働省)
171.
(建設業)国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱い(国土交通省)(01.11.01)
170.
国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止(国土交通省)(01.11.01)
169.
暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮(国土交通省・経済産業省)(01.10.18)
168.
台風19号による災害の発生に伴う浄化槽法上の特別措置(国土交通省)(01.10.18)
167.
台風19号による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特別措置(国土交通省)(01.10.18)
166.
台風19号にによる災害の発生に伴う建設業法上の特別措置(許可の有効期間の延長)(国土交通省)(01.10.18)
165.
印紙税非課税措置についての周知依頼(横浜市、千葉県の追加)(国土交通省)(01.10.17)
164.
台風第19号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等(国土交通省)(01.10.15)
163.
台風19号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱い(国土交通省)(01.10.15)
162.
台風19号による災害復旧対策への協力(要請)(国土交通省)(01.10.13)
161.
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼(国土交通省)(01.10.01)
160.
「建設業取引適正化推進月間」の実施(国土交通省)(01.09.09)
159.
建設業法第8条の改正に伴う同法施行規則及び建設業許可事務ガイドラインの改正(国土交通省)(01.09.06)
158.
10月22日(火)即位の礼に係る皇居周辺の交通規制(01.08.22)
157.
即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力(国土交通省)(01.08.22)
156.
令和元年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」への協力依頼(建退協)(01.09.02)
155.
建設キャリアアップシステム説明会のご案内
154.
建設業法などの施行(国土交通省)(01.08.30)
153.
8月以降における熱中症予防対策の徹底(厚生労働省)(01.08.02)
152.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(国土交通省)(01.08.01)
151.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(国土交通省)(01.08.01)
150.
国土地理院の地図における地下構造物の精度について(情報提供)(国土交通省)(01.07.26)
149.
令和元年度「「見える」安全活動コンクール」の実施等(厚生労働省)(01.07.22)
148.
令和元年度(第70回)全国労働衛生週間に関する協力依頼(厚生労働省)(01.07.11)
147.
消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守(抜粋)(国土交通省)(01.07.08)
146.
公共事業労務費調査(令和元年10月調査)の実施(国土交通省)(01.07.02)
145.
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定(厚生労働省)(01.07.01)
144.
6月下旬からの大雨による災害応急対策への協力(要請)(国土交通省)(01.04.04)
143.
移動式クレーン建設業界紹介動画(01.06.10)
142.
平成30年職場における熱中症の発生状況等(厚労省)(01.05.17)
141.
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底(厚生労働省)(31.03.29)
140.
建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査へのご協力のお願い(国土交通省) (31.04.23)
139.
建設業許可等に係る改元に伴う元号による年表示の取扱い(国土交通省)(31.04.05)
138.
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用(協会)(31.04.01)
137.
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事の取扱い(国土交通省)(31.03.27)
136.
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改正(厚生労働省)(31.3.28)
135.
平成31年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼(厚生労働省)(31.3.26)
134.
茨城支部にて安全ポスターを作成!!
133.
STOP ! 熱中症 クールワークキャンペーン(厚生労働省)(31.2.26)
132.
技能労働者への適切な賃金水準の確保(国土交通省)(31.2.22)
131.
公共事業労務費調査の実施報告(国土交通省)(31.2.22)
130.
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮(リーフレット)(厚生労働省等)
129.
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施(国土交通省)(31.1.21)
128.
労働者死傷病報告の改正(厚生労働省)(国籍・地域等の欄の新設)(31.1.8)
127.
有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)(厚生労働省)(31.12.28)
126.
建設業界における法令遵守の徹底について(国土交通省)(30.10.23)
125.
平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮(国土交通省・経済産業省)(30.10.5)
124.
平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮(国土交通省・経済産業省)(30.10.5)
123.
主任技術者又は管理技術者の「専任」の明確化について(改正)(30.12.3)
122.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務費単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(30.12.3)
121.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(30.12.3)
120.
公共工事の円滑な施工確保について(国土交通省)(30.11.9)
119.
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国土交通省)(30.10.2)
118.
大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力について(要請)(国土交通省)(30.9.21)
117.
「建設業取引適正化推進月間」の実施について(国土交通省)(30.9.21)
116.
平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について(厚生労働省)(30.9.21)
115.
平成30年度「見える」安全活動コンクール」の実施等について(協力依頼)(厚労省)(応募期間は、9/3~10/31)(30.8.24)
114.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施行管理の徹底等について(国土交通省)(30.8.1)
113.
夏期休業のご案内(平成30年8月13日(月)~15日(水))
112.
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂について(国土交通省)(H30.7.2)
111.
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について(国土交通省)(平成30年7月豪雨による災害が追加されました。)(30.7.31)
110.
工事現場における火災による労働災害の防止等について(周知)(国土交通省)(30.7.27)
109.
平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について(国土交通省)(30.7.19)
108.
平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(国土交通省)(30.7.19)
107.
平成30年度(第69回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について(厚生労働省)(30.7.18)
106.
平成30年7月豪雨に伴う建設資材機材の需給の安定について(要請)(国土交通省)(30.7.11)
105.
平成30年7月豪雨に係る災害応急対策への協力について(要請)(国土交通省)(30.7.9)
104.
公共事業労務費調査(平成30年10月調査)の実施について(国交省)(30.6.28)
103.
墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について(厚労省)(30.6.22)
102.
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について(厚生労働省)(30.6.1)
101.
6月6日~12日はクレーン安全週間です。
100.
第24回写真コンクール入選作品
99.
第24回コピーコンクール入選作品
98.
「第35回安全標語コンクール入選作品
97.
「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知について(国土交通省)(H30.5.17)
96.
建設キャリアアップシステム情報登録申請書インターネット取り寄せの開始について((一財)建設業振興基金)(H30.5.16)
95.
印紙税非課税措置についての周知協力依頼について(国土交通省) ―自然災害により代替建物を新築等する場合は印紙米が非課税―(H30.5.15)
94.
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に係る実施要綱について (H30.5.1)
93.
サンテレビジョン(兵庫県)
県民情報番組「ひょうご ワイワイ」の特集「安全と便利を生み出す技術・ひと」のコーナーに「女性クレーンオペレーター」が登場 (登場時間6:37~8:20)
92.
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用について (H30.4.1)
91.
公共工事の前払金及びその特例の取扱いについて (通知) (H30.3.30)
90.
建設業働き方改革加速化プログラムについて (通知) (H30.3.30)
89.
荷重計以外の過負荷を防止するための装置を備えた移動式クレーンの使用について (要請) (H30.3.30)
88.
平成30年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について (H30.3.20)
87.
公共事業労務費調査(平成29年10月調査)の実施報告について(H30.2.16)
86.
技能労働者への適切な賃金水準の確保について(H30.2.16)
85.
「建設揚重業 高齢者に向けたガイドブック」を取り纏めました
84.
(一社)日本建設機械施工協会 建設業部会 クレーン安全WGが「クレーン関連事故・災害事例」を公表しました。(安全対策の参考にしてください。)
83.
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について(厚生労働省) (H 29.12.27)
82.
「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の一部改正について (H 29.12.26)
81.
工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について -石綿含有製品の交換・廃棄などする際は、石綿ばく露措置が必要- (H 29.12.7)
80.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について (H 29.12.1)
79.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施行管理の徹底等について -下請業者に対する適正な代金支払等- (H 29.12.1)
78.
特殊車両通行許可制度検討委員会開催 (H 29.11.29) -資料についてはトップページよりお入り下さい-
77.
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて (H 29.11.20)
76.
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について (H 29.11.20)
75.
建設業における墜落・転落災害防止対策協会キャンペーンの実施について(H29.12.1~H30.1.31 厚労省) (H 29.11.7)
74.
「建設業取引適正化推進月間」について - 11月は推進月間です。-
73.
平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について - 復興係数の引き上げ - (H 29.10.25)
72.
粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について (H 29.10.24)
71.
コベルコ建機製品の品質について - 品質上、安全上問題がありません - (H 29.10.13)
70.
建設工事受注動態統計調査への再度の協力依頼について(国土交通省より) (H 29.10.12)
69.
建設工事標準請負契約約款の実施について - 直轄工事では10月1日以降適用 - (H 29.9.26)
68.
職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について - 建設業は前年比20%増 - (H 29.9.22)
67.
「建設業取引適正化推進月間」の実施について - 11月は「建設業取引適正化推進月間」です - (H 29.9.14)
66.
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて (H 29.8.28)
65.
主任技術者又は管理技術者の「専任」の明確化について (H 29.8.9)
64.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について (H 29.8.1)
63.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について (H 29.8.1)
62.
「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」について (H 29.8.1)
61.
建設工事標準請負契約約款の実施について- 法定福利費明示規定の新設 - (H 29.7.25)
60.
経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について (H 29.6.26)
59.
公共工事における社会保険等未加入対策について (H 29.2.28)
58.
公共事業労務費調査(平成28年度10月調査)の実施報告について (H 29.2.10)
57.
技能労働者への適切な賃金水準の確保について (H 29.2.10)
56.
一括下請負の禁止について (H 28.10.14)
55.
建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表(試行)
54.
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定等について(概要)
53.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について (H 28.8.1)
52.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について (H 28.8.1)
51.
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について (H 28.7.28)
50.
平成28年度(第67回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について (H 28.7.19)
49.
基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の制定について (H 28.3.4)
48.
技能労働者への適切な賃金水準の確保について (H 28.1.20)
47.
低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について (H 27.12.25)
46.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について (H 27.12.1)
45.
建設業取引適正化推進月間
44.
技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について(依頼) (H 27.9.1)
43.
平成27年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について (協力依頼) (H 27.8.25)
42.
平成28年経済センサス - 活動調査の実施について (依頼) (H 27.8.21)
41.
平成27年度私たちの主張作文コンクール作品募集 〈(一財)建設業振興基金〉
40.
平成27年度 任期制隊員(自衛官)合同企業説明会
39.
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について (H 27.3.25)
38.
技能労働者への適切な賃金水準の確保について (H 27.1.30)
37.
公共事業労務費調査(平成26年度10月調査)の実施報告について (H 27.1.30)
36.
「車両の通行の制限について」等の一部改正について ~重量が基準の2倍以上の悪質違反者に対する即時告発の実施~ (H 27.1.23)
35.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について 2 (H 26.12.1)
34.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について 2 (H 26.12.1)
33.
建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について (H 26.10.30)
32.
労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について (H 26.8.5)
31.
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について (H 26.8.1)
30.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について (H 26.8.1)
29.
荷主勧告制度改正の概要
28.
低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について (H 26.6.26)
27.
建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について (H 26.6.4)
26.
発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について (H 26.5.16)
25.
道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針について(協力要請) (H 26.5.9)
24.
作文コンクール作品募集 (私たちの主張)
23.
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
22.
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
21.
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策
20.
建設業災害対策金融支援事業の拡充及び延長について (H 26.2.7)
19.
生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設について
18.
平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について (H 26.1.30)
17.
建設業災害対策金融支援事業の延長・拡充について (H 25.12.9)
16.
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について (H 25.12.9)
15.
消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について (H 25.11.18)
14.
安全標語コンクール・イメージコピーコンクール・写真コンクールの募集
13.
東日本大震災の復旧・復興事業における施工確保対策の周知徹底について (H 25.9.19)
12.
一般社団法人へ移行しました
11.
平成24年度の建設機械の調達等に関する主な普及促進施策のご紹介 (H 24.6.26)
10.
より排出ガスの少ない建設機械の使用について (H 22.10.5)
9.
(株)タダノ製TR-160型機等の事故防止のためのカメラ設置のお願い
8.
特殊車両の通行許可 重複区間の別途申請不要
7.
CO
2
削減の運転方法について
6.
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について (H 20.12.26)
5.
雷災害についての調査研究
4.
協会からのお願い
3.
クレーンの日及びクレーン安全週間の普及運動の推進
2.
移動式クレーンに関する環境問題
1.
業務及び財務等に関する資料について
JAPAN CRANE CONSTRUCTION CONSTRUCTORS ASSOCIATION